Founder's Vision:
Celebrating 50 Years

INTERVIEW

50周年を迎えることができたのは
たくさんの人に助けてもらったから

新日本工業株式会社
創業者 小林 盛
新日本工業は、東京オリンピック後の高度成長期の中、1968年（昭和43年）4月に創業しました。
50周年を迎えての想いをお聞かせください。
この会社は私が24 歳のときに、仲間と3 人で創業しました。当時はお金も技術も何もありませんでした。
私自身、分からないことだらけで、“誰でも最初は未経験”をキャッチフレーズに、どんなことにも積極的に挑戦しました。有り難いことにそんな私たちを応援してくれ、仕事を発注してくれるお客様がいました。そんなお客様の想いに応えようとがむしゃらに働き、必死で勉強をしているうちに、技術力もついていきました。今振り返ると、自分はとても運が良かったと思います。とにかく人に恵まれました。社員もいい人ばかりでした。当社のような中小企業で、こんなに人材が揃っている会社はあまりないのではないでしょうか。新日本工業が50 周年を迎えることができたのは、私の力によるものではありません。お客様や協力会社、社員、その家族を含めた多くの方々の助けがあってのことですので、皆さんへの感謝の気持ちでいっぱいです。
事業を測量・施工管理業務から始め、後に公共工事の元請けへと事業を転換されました。その理由を聞かせてください。
最初は資金力がなかったので測量から始めました。
やがて社員を現場に派遣し、施工管理を行うようになります。しばらくは私の人脈で仕事をいただいていたのですが、経営は不安定でした。このやり方のままでは、事業を長く続けることはできないと感じていました。またオイルショック後の不景気では仕事をなかなか受注できず、大変苦労しました。
そこで1975（昭和50）年頃から、人脈がなくても受注できる公共工事の元請け工事に参入することにしたんです。また1974（昭和49）年に江東区に移転したことも、今から考えると運が良かったと思います。当時、江東区は開発途上だったため、公共工事を多く受注できるようになり、事業の安定につながりました。
当時、仕事をするうえでどのようなことを心がけていましたか。
お客様のために最高の仕事をするよう努力することは当然です。そのうえで建設業は現場の技術力が第一です。そこで社員には勉強を促し、資格の取得を勧めました。私自身も資格取得に一生懸命取り組みました。
その結果、気がついたらわが社は江東区で一番技術者の多い会社になっていました。また仕事をするうえで、自分が納得いかないこと、間違いだと思うことは絶対にやらない、という一点はどんなときも貫いてきました。相手が大きな会社でも、自分たちが正しいと思えば一歩も引きませんでした。
創業から今日に至る50年間で、建設業界はどのように変化しましたか。
大きく変わったのは入札制度です。当社は制度に合わせて柔軟に対応してきました。旧態依然としたやり方を続けた会社は、自然と淘汰されていきました。世の中の動きに柔軟に対応することは、とても大事だと思います。また50年の間には景気の山もあれば谷もありました。今も受注量の多い年があれば、少ない年もあります。
そこで受注が少ないときでも慌てないよう、繰り越し工事を2年分くらいは余分にもつようにしています。会社のために一生懸命働いてくれている社員を、仕事がないからとリストラするわけにはいきません。
そのために知恵を絞り、工夫をし、安定的な経営基盤をつくることこそ、経営者の責任だと考えています。
50年の間で変わらなかったこと、変えなかったことは何でしょうか。
当社の企業理念は“全ての社員を幸せにすること”です。ここだけはどんなに時代が変わっても一貫しています。私の後を継いだ社長にも「無理して利益を出さなくていいから、社員が幸せになる方向でやってくれ」と言っています。逆にここさえ踏み外さなければ、何をやってもいい。今では私はなるべく会社に顔を出さず、経営は社長に任せています。
最後に、従業員の皆さんに伝えたいメッセージをお願いします。
最近の若い人の中には、ちょっと仕事をしただけで「この仕事は自分には合わない」と辞めてしまう人がいます。それはすごく残念なことです。最初から自分に合った仕事なんてありません。今、目の前にある仕事に真剣に向き合う中でやり甲斐も生まれ、それが自分の適職になっていくものです。
また、私はこれまでの自分の経験を通して、仕事で最も大事なのは気配りだと思っています。発注者や協力会社、部下や上司に常に気配りを欠かさない。そのような人には周囲の人も協力をし、良い仕事ができます。仕事も自然と集まってきます。また困ったときはみんなが助けてくれます。結果的に、すべてが上手くいくものです。
結局、あいつのためなら一肌脱ごうと思ってくれる人がどれだけいるか。それがその人の社会での力だと言えます。従業員一人ひとりが、そのような気配りをできる人になれば、どんなに時代が変化しても、当社がますます発展していくことは間違いないと確信しています。